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相続した空家 譲渡所得の3000万円の特別控除 -手続き編-

平成28年度税制改正で、相続により空家になった不動産を売却し、要件を満たした場合は譲渡所得から3000万円を控除できる『空家の3000万円特別控除』が創設されました。

その内容や主な適用条件は以下の記事を参照ください。

⇒ 相続した空家 譲渡所得の3000万円の特別控除

この度国土交通省から、具体的に必要な書類の情報が公開されましたので、ご紹介していきます。

以下、国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置」を参考に記載します。

 

2つの特例パターンと必要書類

特例には、大きく分類すると以下の2つのパターンがあり、どちらに該当するかによって必要な書類が変わってきます。

  1. 相続をした空き家を解体してから売却(以下「売却」パターン)
  2. 相続をした空き家に耐震リフォームを行い、現行の耐震基準に適合させた上で売却(以下「耐震工事パターン」

特例の適用を受けるためには、以下の書類を税務署に提出することとされています。

  1. 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  2. 被相続人居住用家屋、及びその敷地等の登記事項証明書(登記簿謄本)等
  3. 被相続人住居用家屋、またはその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 被相続人居住用家屋等確認書 ※被相続人居住用家屋の所在市役所に申請し交付を受ける
  5. 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書(指定機関が発行)または建設住宅性能評価書の写し(登録住宅性能評価機関が発行) ※「耐震工事パターン」の場合にのみ必要

 

被相続人家屋等確認書について

上記の「d.被相続人居住用家屋等確認書」とは、適用条件のひとつである 「相続時から売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと」等を物件所在地の市区町村長が証明した書類のことです。

この被相続人家屋等確認書の交付を受けるためには、次に掲げる書類を申請者が用意をし、市区町村町に提出をしなければいけません。

◆市区町村に提出しなければいけない書類

「解体パターン」の場合を例にすると、以下①~⑥のすべての書類が必要になります。

①被相続人の除票住民票の写し

②被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し

③以下の両方

・被相続人住居用家屋の取壊し、除去または滅失等の敷地等の売買契約書の写し

・被相続人住居用家屋の解体工事に関わる請負契約書の写し

④以下のいずれか

・電気もしくはガスの閉栓証明書、または水道の使用廃止届出書

・当該家屋の媒介契約書を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除去または取壊しの予定があることを表示して広告をしていることを証する書面の写し

・当該家屋、またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または住居の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認められるような書類

⑤当該家屋の取壊し、除去または滅失の時から譲渡の時までの被相続人住居用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

⑥当該家屋の取壊し、除去または滅失の時から当該取壊し、除去または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産税課税台帳の写し、または固定資産税の課税明細書の写し

 

複雑な手続きが必要なので専門家に早めの相談を

空き家の3000万円控除が適用されれば、最大で600万円もの節税が出来るという制度です。

しかし、この制度を利用するためには非常に細かい用件を満たす必要があり、さらに上記で確認したような複雑な手続きが必要になります。

特例をご利用する場合は、早めに税理士等の専門家にご相談することをおすすめします。

また税理士にも得意不得意があります。

税理士とのお付き合いがない方や、セカンドオピニオンとしての利用など、相談ないように応じて税理士を紹介してくれるサービスなどもあるので、そういったものを利用するのもいいかもしれません。


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