記事

相続した空き家 譲渡所得の3000万円の特別控除

マンション等の新しい建物の建築が進んでいる中、古くなって空き家となっている建物も各地で目につきます。
空き家については、相続税対策、固定資産税対策などを考える上で資産家には避けては通れない検討事項であり、また、故郷に親が住んでいて今は空き家となった建物を残したままになっているなど、頭の痛い方も多いのではないでしょうか。
今回は、空き家の処遇を考える上で考慮すべき税金の話をまとめてみました。

1.固定資産税

原則として、土地の固定資産税評価額の1.4%の固定資産税と0.3%の都市計画税がかかります。(地域によっては都市計画税がありません)
しかし、建物が建っていると、その敷地の固定資産税等が次のように減額されます。
●小規模住宅用地(住宅一戸につき200㎡までの部分)
固定資産税=課税標準×1/6
都市計画税=課税標準×1/3
●一般戸建て住宅(住宅一戸について200㎡超の部分)
固定資産税=課税標準×1/3
都市計画税=課税標準×2/3
そのため、実際にはもう使う事の無くなった家屋をそのままにしているケースも多く見受けられます。

2.空家等対策の促進に関する特別措置法

しかし老朽化した空き家は危険であることや資産活用の観点から、平成27年の改正で【特定空き家】に該当すると下記の措置をとられる可能が出てきました。これは、国がその基本方針を策定し、それに沿った形で市区町村が空き家対策を作成し実施するというものです。
①強制撤去(費用は自治体から請求される)
②固定資産税の特例(減額の措置)を受けられない
既にこの措置を適用して、強制撤去が行われた自治体もあります。
*特定家屋とは次のものを言います
①倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
②著しく衛生上有害となる恐れのある状態
③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図る為放置することが不適切である状態

3.相続した空き家の譲渡所得の3000万円の特別控除

相続によって取得した空き家についての特例ができました。
今までは使う予定の無い空き家でも、固定資産税が安くなるので建物を残してそのままにしておいたり、売却しても税金がかかるので無理に売らなくてもいいという理由で放置されているものも多かったと思います。
しかし、平成28年度の税制改正で、平成28年4月1日以降の譲渡で下記の要件に該当するときは、その利益から3000万円の特別控除を適用できることとなりました。
①被相続人の居住用家屋又は土地を譲渡
②被相続人の居住用家屋を除却した後の土地の譲渡
③家屋は、昭和56年5月31日以前建築
④相続時には、相続人以外の居住者はいなかった
⑤譲渡時に、地震に対する安全の基準を満たすもの
⑥譲渡価格は1億円以下
故郷を離れて遠隔地に生活の拠点がすでにできている方で、ご実家の処分をお考えの場合には有利な規定です。

※注意:この記事はブログ投稿日における情報です。今後変更になる可能性もございます。ご不明な点はお問い合わせください。

;

家を探し始めたばかりの方は

メルマガ登録

家で幸せな暮らしを実現するためのアイディアやヒントを日々発信しています。ワンクリックで簡単登録&解除が出来ます。このメルマガを読んでいるだけで、住宅探しのコツやノウハウが分かるようになります。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。

※ワンクリックでいつでも簡単に解除することが出来ます。 ※この申込フォームは128ビットSSL暗号化技術採用により、お客様の情報を最高水準のセキュリティで保護しています。

最近の記事

人気のコンテンツ



ページ上部へ戻る