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「固定資産税」の払い過ぎが全国で続発中!?あなたは大丈夫ですか?

長い間、何の疑いもなく「そういうもんなんだ」と考えて、特に考えることなく納めてきた固定資産税。

大体の方はそんな感じではないでしょうか?

しかし昨今では、固定資産税を払いすぎていたという事例が頻発しているそうです。

あなたの固定資産税は、本当に大丈夫ですか?

 

なんでこんなに高いんだ!

「本当に申し訳ないけれど、職員も人間です。どうしてもミスがあるのは仕方ないですよね……」

埼玉県新座市役所に勤める40代の職員は、こう嘆息した。

いったい、何が起きたのか。問題が起きたのは、’13年秋に、「固定資産税を滞納している」として差し押さえられた、2階建ての一軒家だ。

元の戸主は配管工の男性。パートで働く妻と約30年間、何の疑問も持たず税金を納めながら、この家で生活してきた。

だが、毎年徴収される固定資産税は、やけに高かった。納税は次第に滞り、結局、夢のマイホームは公売にかけられた。一軒家は不動産業者に買い取られ、転売された。ところがその際、業者から市に問い合わせがあったのだ。

―この物件の固定資産税、高すぎますよね?
業者は正しかった。この土地は本来、人が生活している「住宅用地」として特例が適用され、「小規模宅地」と分類されて課税されるはずだった。

だが、約30年間にわたって、評価額が4倍以上にもなる「非住宅用地」として、高すぎる請求がなされてきたのだ。

新座市は、徴収し過ぎた固定資産税約200万円に利息をつけて還付したが、転売された住宅には、すでに新しい住人が入居していた。元の持ち主夫婦は、引っ越し先の近所のアパートで、この知らせを聞かされた。

(出典:現代週刊 2016年6月18日号より)

まさかとは思うかもしれませんが、現実に起こっている出来事です。

この時期は固定資産税の請求書が届いて、既に支払われている方も多いと思いますが、納税通知書や課税明細書など、ほとんど目を通さない方がほとんどだと思います。

しかし、先の例以外にも今年に入って手違いは続発しています。

北海道札幌市で計4571万円、高知県四万十市で計1191万円、茨城県河内町で計6758万円など過大徴収が次々明らかになっています。

 

固定資産税の過大請求で多いパターンは『住宅用地の特例措置』の適用漏れ

 

実は固定資産税の過大請求で一番多いのは「住宅用地の特例措置」の適用漏れです。

この住宅用地の特例措置とは

「住宅に使用される宅地面積のうち、1戸につき200m2以下は土地の課税標準額(税額の算出基準となる評価額)が6分の1となる。さらに広い土地の場合も、200m2を超えた部分の課税標準額が3分の1に軽減される。」

というものです。

しかしこの住宅適用が漏れると一切適用がなくなり、本来の3倍から6倍の請求額になります。

しかも一度作成されたものは基本的には変わらないので、ずっと住宅用地の特例措置が適用されないままになってしまいます。

なぜこのようなことが起きるのかというと、役所はパソコンの台帳でボタン一つでこれを適用するかしないかを操作しているだけなのです。

要はヒューマンエラーなので完全に防ぐことが難しくなっています。

 

役所は調べてくれない

 

役所は基本的に率先して調べるなんてことはありません。

なので自分で間違えを見付けるしかないのです。

ちなみに自身が住んでいる土地が正しく「住宅用地」とされているかをチェックするには、役所から固定資産税の払込票と一緒にはいっている「課税明細書」をチェックします。

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(出典:現代ビジネス )

この写真にある⑤の摘要のところに「小規模住宅用地」の記載があるかどうかが確認のポイントです。

これに相当する欄が見当たらない場合、③「固定課税標準額」(固定資産税の課税標準額)と①「固定小規模課標」(固定資産税の小規模宅地にかかる課税標準額)を見比べてみましょう。

土地が200㎡も大きいわけでもないのにこの差が大きい時は適用漏れが疑われます。

目安ですが、一般的な戸建で、30から40坪くらいで20万円を超えてたら疑ってみた方がいいかもしれません。

古い戸建なら10万円いくかどうかくらいです。

またこの特例は店舗付住宅のような場合でも、店を閉めて自宅として使っていれば、実態をもとに適用していきます。

途中で商売をたたんだ場合、そのままになっているかもしれません。

 

他にも気を付けるケース

 

住宅と駐車場がつながっている場合、駐車場の土地の部分も住宅用地とみなされて特例措置が適用されるが、途中で買い増したようなケースは特例措置が適用されていない可能性が高いです。

他にも新しい税の軽減措置なども挙げられます。

例えば、高齢の親御さんと一緒に住むようになり、バリアフリーなどのリフォーム工事を行った場合は、建物の固定資産税が床面積の120㎡相当額までは3分の1、減免されます。

平成30年までの期限付きの制度ですが、良く間違いがあるそうです。

利用できる人にとってはありがたい制度ですが、数年で担当が変わる役所の事情を考えると素人担当者は混乱し、適用すべき減免措置を見落としてしまうケースも考えられます。

 

相談先は基本的には税理士

 

高すぎると思った場合、調査をお願いするのは税理士ですが、固定資産税を専門にしている人はほとんどいません。

もし頼んでいる税理士の説明に納得がいかなければ、別の税理士に確認するなど、セカンドオピニオンを求めてもいいかもしれません。

今は下記にあるような税理士を紹介してくれるサービスもあるので、相談内容から適切な税理士を相談してくれたりします。



まずは「高過ぎる」という感覚が正しいのかどうか、ご自身でチェックするところからスタートしましょう。

役所が調べることはまずないので、間違いを正せるのはご自身しかいません。

 

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