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インスペクションは誰がやるか?

2018年4月から宅建業法の改正により、インスペクションの説明・確認の義務が重要事項の説明に含まれるようになります。

インスペクションとは、住宅売買時に事前に物件の調査をすることで、これまでブラックボックスだった中古住宅を見える化し、安心して取引が出来るようにするものです。

インスペクションが普及することで、安心して中古住宅の売買が出来るようになるので、中古住宅流通にとってもプラスに働きます。ただその運用については注意も必要です。

中立性を確保すること

まずインスペクションについては中立性が確保されていることがとても重要になります。

なぜならインスペクションの結果が当事者の立場によって都合よく改ざんされてしまう可能性があるからです。

例えば売主が事前にインスペクションをしているケースも最近ではありますが、これを完全に信用するのは考えものです。

これは中古住宅の取引がもともと盛んだった海外で社会問題になりました。

アメリカではインスペクションの普及の時期に不動産業者とインスペクターとの癒着が問題になりました。

オーストラリアでも、売主のインスペクションは虚偽が多いということが問題になりました。

つまり売主側が売れやすいように、自分にとって都合のいいインスペクションの結果を提示する可能性があるからです。

ワンストップサービスの落とし穴

最近では中古住宅を購入してリノベーションをする人が増えており、煩雑な手続きや流れが必要になることから一つの窓口で様々な手続きを進めていくワンストップサービスを提供する会社が増えています。

ワンストップサービスはいろんなことをすべてお任せできるので楽なのですが、リフォーム業者が行うインスペクションもリフォーム工事を取るためのインスペクションになりかねません。

インスペクションの目的はあくまで、現状を正確に把握することで、売りやすいようにとかリフォーム工事を取るためのものであってはいけないと思います。

インスペクションをやるなら買主主導がベスト

インスペクションをやるにあたって一番中立に立てるのは買主側になるのではないでしょうか。

先に話の出たアメリカやオーストラリアなどの諸外国では、結局買主がインスペクションを行うことを制度化しました。

結局色々運用してみて、買主がインスペクションを行うのがベストだという判断にいきついたのでしょう。

日本ではインスペクションは制度化されましたが、誰がやるかというところまでは制度化されていません。

すでに問題が起こった諸外国のケースも参考にしながら、せっかくの制度の被害者にならないように、うまく活用していきたいものですね。

 

関連する記事を読む

⇒ インスペクションと住宅瑕疵保険について

⇒ インスペクションの検査内容とその費用

 

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